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大雪、波浪被害を調査。再建に努力を約束。

2016.2.12

生活の党岩手県連は12日、先月の低気圧の被害調査のため陸前高田市と一関市を訪れ、被害状況について現地視察するとともに関係者と懇談した。
 
調査には主浜了参議院議員を団長に、佐々木順一県議(県連幹事長)、名須川晋県議、阿部盛重県議と地元の支援市議団が同行。最初の調査先のJF広田湾では、砂田組合長から被害の状況について説明を受けた。ホタテを中心にわかめや、カキなどに被害が出ていることや、来年度のホタテ養殖について影響が出る見込みで、大震災津波からの復興を目指す漁家にとっては厳しいと支援を求める声が相次いだ。同行した県の説明では、岩手県沿岸で6億円余りの水産物被害が出ていることが報告された。
また周辺の漁港でも、復興工事途中に防波堤の倒壊や船着場のブロック流出の被害状況を確認。被害は沿岸部全体で55億円に達する見込みであることが、初めて県から明らかにされた。同時に復興事業で進められている途中に被災した場合、復旧工事は一般工事の扱いになるとのことで、地元負担率の増大への懸念が示された。

一方、一関市では季節はずれの湿った雪の影響で、ビニールハウス114棟が倒壊などの被害を受けたが、調査先の室根町や大東町では所有する半分から3分の2の施設が被害を受けた農家もあることや、再建には支援が必要なことが被災者から直接説明を受けた。
また、千厩町では地域の水田100ヘクタール分の育苗を担う施設が被害を受けたが、被災した施設の撤去費用や再建支援はもちろん、営農の継続の為には、一刻も早い対応が必要で、遅れれば春先の作業にも大きく影響がでかねないのとの声が寄せられた。

調査した主浜議員は「被害にあわれた方には心からお見舞い申し上げる。市、県、国とそれぞれのレベルで出来る支援を引き出すため、党をあげて取り組んで行きたい」と、最大限の努力をしていくことを約束した。
なお、この日はTPPの問題についても関係者と懇談。「安心して一次産業を続けられる環境を作らないと地域が崩壊する。TPPは絶対阻止して欲しい」「自民党は公約違反だ。われわれの思いを裏切る政治家は信用できない。生活の党には頑張って欲しい」との声が寄せられた。

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